観光に携わる皆様、新型コロナ禍の中、本当にお疲れ様です。
 さて、これまで北海道の各地では観光に力を入れてきました。
 それは減少を続ける人口対策としても、「交流人口」を増や
そうというものでした。

 観光＝交流人口は、「人流」そのものであり、観光業界は
人流業界と言えます。 ですから人流抑制政策の実施は、
「観光を抑制する」政策、「交流人口を抑制する」政策の
実施となってしまいます。

 新型コロナ禍が始まった当初は、「世界的パンデミックが
100年ぶりに発生」とか「有名人が新型コロナで死亡」など
のニュースで、未知の感染病に対する恐怖が社会全体を包み
込み、過去にはどんなにインフルエンザ等が猛威を振るって
も一度も行われなかった「緊急事態宣言」や「まん防」など
の人流抑制政策が繰り返し実施されました。 これには、人々
の健康を何より最優先する観点から、経済を止めることは、
たとえ科学的な根拠などが不明であっても、致し方ないと
考えていました。 しかし、２年以上たった今は、ワクチン
接種や治療薬などもかなり進み、各企業も消毒や検温、
ソーシャルディスタンスやボード設置など、出来る限りの
感染予防策をしており、何よりも日本人は真面目なもので、
外出時や勤務中でも、ほぼ全員がマスクをしている社会と
なっています。

 このような現在、これら「人流抑制政策」が感染防止策として、
科学的な根拠や効果が果たして本当にあるのか否か、２年前の
第1回緊急事態宣言に遡って、その効果の検証をしっかり行うこ
とから始めて、その後の同宣言や「まん防」も同様に検証をする
必要があります。




 （感染防止効果は無いとの専門家意見もあり【資料１】、また
今回の「まん防」を行った京都府・兵庫県と行わない奈良県は
隣接していますが、効果が読み取れません【資料２】。）

 【資料１】ツイッターより 「人流抑制」政策は、「観光抑制」
政策、「交流人口」抑制政策となってしまいます。
 道民や住民の健康を最優先することは勿論ですが、一方で、
それなりの感染防止策を行っている現在は、経済を止める悪影響
の方も極めて深刻で、それまでの旅行者の自由な行動が、この政
策の実施によって厳しく制限され、私たち観光業界に携わる企業
は、２年前から各社、創業以来最大と思われる甚大な売上減、
経済損失を生んでおり、これは現在も日々、大きな金額の経済損失
を生み続けています。
 廃業や撤退を強いられた企業も現れ、関連する多くの企業がすでに
限界を迎えていると言えるのではないでしょうか。
これ以上の人流抑制政策の実施は行わないでいただきたい。
 今、オミクロン株に対する道内一律の「まん防」が３月２１日に
解除されますが、もし今後、新たな変異ウイルスが現れたとしても、
以上のような観点から、緊急事態宣言や「まん防」のような人流抑制
政策を極力、実施しない、もしくは全道一律ではなく実施規模を極力
狭めて実施するなどとし、他の感染予防対策を進めていただくことを
強く希望します。
なお、これまで人流抑制政策を実施するか否かについては、コロナ専用
病床の病床使用率などの数値が判断材料となるようですが、これについ
ては２類感染症に指定している新型コロナを、出来るだけ早く５類など
に下げることもよく検討する必要があると考えます。
 
以上、本趣旨にご賛同の方の署名をＦＡＸで募ります。 ご署名いただい
たリストは、まとめて北海道に提出して本趣旨を訴える予定です。
よろしくお願い申し上げます。
なお個人情報保護のため、ＦＡＸしていただいた名簿は、それ以外の目
的には使用いたしません。

 令和４年３月２２日